中国「不動産バブル終焉」の見方広がる　住宅価格が下落

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１８日発表した主要７０都市の５月新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）で、半数の３５都市が前月に比べて低下した。横ばいは２０都市、上昇は１５都市だった。４月は下落８都市、横ばいが１６都市、上昇４４都市だった。不動産市況悪化が広がっていることが裏付けられた。

　これまで好調だった大都市も上海市が前月比０．３％、広東省深セン市が同０．２％、それぞれ低下。同省広州市は横ばい、北京市は同０．２％上昇にとどまった。同１．４％低下した浙江省杭州市では売れ残り物件が急増し、住宅の値下げ合戦が始まっている。

　昨年通年は２６．６％増と好調だった住宅販売総額は１～５月で１０．２％の減少に転じており、「中国不動産バブルの終焉（しゅうえん）」（業界関係者）との見方が広がっている。不動産市況悪化が続けば、金融市場などに問題が波及する恐れもある。