２０代後半の女性の未婚率、３０年で３６ポイントも上昇　少子化白書

　政府は１７日の閣議で、平成２５年版「少子化社会対策白書」を決定した。未婚率と晩産化が進行している現状を指摘し、仕事と家庭が両立できる環境実現の必要性を訴えた。

　白書が挙げた国勢調査などのデータによると、２５～２９歳の未婚率は平成２２年時点で男性７１．８％、女性６０．３％で、３０年前の昭和５５年に比べて男性は１６．７ポイント、女性は３６．３ポイントも増加している。晩産化も進行し、昭和５５年に２６．４歳だった第１子出産の平均年齢は、平成２４年には３０．３歳へと上昇した。

　必要な結婚支援を複数回答で尋ねた内閣府のインターネット調査では、２０～３０代の未婚者（回答者２７５７人）に限ると「給料を上げて安定した家計を営めるよう支援」が４９．２％で最も多かった。次いで「雇用対策」が４２％、「共働きできる職場環境の充実」が４０．４％に上った。