軽減税率の制度骨子、来月上旬公表　与党税制協議会で確認 (1/3ページ)

　自民、公明両党は２９日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、主要な設計を盛り込んだ制度骨子を６月上旬に公表することを確認した。対象品目については、飲食料品から酒や外食、菓子類を除いた場合など８パターンを示し、経理方式についても４案を明示する。

　この骨子を基に関係団体などへの聞き取り調査を進め、制度導入に向けた議論を加速させる考えだ。

　同日の会合では、軽減税率を導入した場合の事務処理方法などを議論した。中小や零細企業などの消費税納税に伴う事務負担を軽くする「簡易課税制度」について、消費者が支払った消費税が事業者の手元に残る「益税」の縮小などを検討した。これで軽減税率導入に向けた論点が出そろったことになり、会合後、自民党税制調査会の野田毅会長は記者団に「今まで積み重ねた事柄を来週、パッケージとして示す」と述べた。

対象品目について飲食料品に絞り込む案が示されている