【太陽の昇る国へ】集団的自衛権容認は日本の責務 (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－５月１５日、安保法制懇の報告書提出を受け、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政府としての基本的方向性を明らかにしました

　一貫して集団的自衛権の行使容認を急ぐべきだと訴えてきた私たち幸福実現党として、この動きを評価します。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、覇権主義にひた走る中国など、日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、集団的自衛権の行使容認により、日米同盟を強化すべきは言うまでもありません。もちろん憲法改正が王道ではありますが、政治状況からみて改憲への道のりが厳しい以上、まずは今回の判断は妥当だと考えます。連立相手の公明党は慎重姿勢を堅持していますが、安倍首相には指導力発揮を求めます。

　－－安倍首相は会見で、在留邦人を輸送する米軍艦船の防護という事例を示し、集団的自衛権の必要性を訴えました

　国民の理解を得るため、イメージしやすい事例を使って説明したのでしょう。しかし、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかと言えば、その要諦は台頭する中国を抑止し、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持することにあります。

　ご承知の通り、南シナ海では中国と沿岸諸国との対立が深まっています。強大な軍事力を背景に海洋覇権を目指す中国は、一方的に南シナ海の大半を自国の領海と主張。現在、西沙諸島海域での中国による石油掘削を契機に、中国とベトナム間で緊張が高まっています。また、中国は南沙諸島でも暗礁の埋め立てを開始。南シナ海の制空権強化に向けた滑走路建設に着手すると見られ、フィリピンが猛反発しています。

　このように、資源の確保に血道を上げる中国が、南シナ海で強硬姿勢をよりエスカレートさせる可能性は高く、いつ軍事衝突が起きてもおかしくありません。