フィリピン、知財保護で成果　ＵＳＴＲ監視リストから除外 (1/2ページ)

　フィリピンが知的財産保護をめぐる戦いを続けている。今年４月には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が作成する知的財産侵害の監視対象国リストから除外されるなどの成果がみられた。その一方で、１～３月期には海賊版製品などの国内押収額が四半期ベースで過去最大となる６２億４０００万ペソ（約１４５億円）に達するなどしており、同国政府は引き続き取り組みを強化していく方針だ。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　米国は通商法で著作権や特許権といった知的財産権の侵害に対する対外制裁措置に関する条項（スペシャル３０１条）を定めており、警戒を要する監視国を明記した「スペシャル３０１条監視リスト」を年に１度作成している。フィリピンは１９８９年に初めて同リストに登場し、９４年から昨年までは２０年連続で監視対象国とされてきた。

　ＵＳＴＲはフィリピンのリスト除外について、「近年、政府による関連法の整備が急速に進み、市民レベルの意識や法の執行面で大きな改善がみられたため」と説明している。

「特にハイテク分野の知財保護の進展は目を見張るものがある」