日本の人口、５０年後も１億人維持へ　政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出

　政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は１３日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。

　政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。

　甘利明経済再生相は会議で、「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。中間整理案の内容は、近く行われる諮問会議に提出し、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

　中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。５０年後に人口１億人を維持するには、２０３０年までに出生率が現在の１．３～１．４程度から人口維持が可能な２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。

　また、当面は人口減少が続くことで、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」とも指摘。女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、高齢者の身体能力が過去１０年あまりで若返っていることをふまえ、生産年齢人口を１５歳以上６５歳未満から、７０歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。