東証４００円超下落、３週間ぶり安値　ウクライナ情勢を嫌気

　連休明け７日の東京株式市場はウクライナ情勢の緊迫化や円高ドル安を嫌気して全面安となり、日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比４２４円０６銭安の１万４０３３円４５銭と、約３週間ぶりの安値水準となった。

　米国株が前日下落した流れを引き継ぎ、朝方から売り注文が先行。東京外国為替市場で円高が進んだことから、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが拡大した。市場では「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率が下方修正されたことも響いた」（大手証券）との見方もあった。

　円相場は午後５時現在、前週末比９５銭円高ドル安の１ドル＝１０１円５３～５４銭。

　株式市場の見通しについて、大和証券の野間口毅・株式ストラテジストは「日本企業の業績は回復基調にあり、ウクライナ情勢が落ち着けば、株価の調整は５月中に一巡する可能性もある」としている。