「円滑化法」終了後の倒産４割増　今後は消費増税の影響警戒

　金融機関に中小企業への貸し付け条件の緩和努力を求める中小企業金融円滑化法が昨年３月末に終了し、２０１３年度の中小企業の関連倒産が増加した。東京商工リサーチによると、円滑化法に基づき返済猶予などの貸し付け条件変更後の倒産は、前年度比４２．６％増の４３５件だった。円滑化法終了後に業績改善が遅れている中小企業の倒産が増加した。

　円滑化法終了直後の昨年４月の関連倒産は前年同月比２．４倍の４３件と激増した。その後も５月が５５件（前年同月比２．４倍）、６月４６件（２．１倍）、７月４５件（２．６倍）と増加傾向が続いた。

　もっとも激変緩和措置として円滑化法終了後も金融機関が返済猶予や減額に応じるケースも多い。景気回復も加わり、足元では倒産が減少傾向にある。今年４月（速報）の関連倒産は半減の２２件となり、３カ月連続で減少。４月の負債総額も７４．９％減の５６億５８００万円と、３カ月連続で１００億円を下回った。

　ただ東京商工リサーチは「消費税増税の影響は今後出てくるとみられ、特に影響を受けやすい小規模企業の倒産動向を注視したい」と増税の影響を警戒している。

　円滑化法は、金融機関に対して中小企業への貸し付け条件の緩和努力を求める法律。０９年１２月に施行され、昨年３月末で終了した。