起業希望者、１５年間で８４万人に半減　経営者高齢化も指摘 (1/2ページ)

　政府が４月下旬に閣議決定した２０１４年版中小企業白書では、起業希望者が大幅に減少するなど中小企業が置かれている現状について説明している。主な項目にスポットを当てて白書の内容を紹介する。

　【起業・創業】１２年の起業希望者は約８４万人と、１９９７年の約１６７万人から半減した。全体に占める新規開業した企業の割合を示す「開業率」は、１２年が４．６％。欧米と比べて低水準にとどまっている。

　開業率が低い理由を、起業に関心のある人に聞いた調査では「起業した場合に生活が不安定になることに不安を感じる」が最多の３６．９％。続いて、「個人保証の問題など起業に失敗した際のセーフティーネットが整備されていない」が３３．８％、「起業に要する金銭的コストが高い」が３０．８％だった。

　【事業承継】１２年の中小企業数は３８５万社と、０９年比で３５万社減った。経営者の高齢化も進んだ。事業承継について、準備をしていないとの回答が６０代で約６割、７０代で約５割を占めた。後継者の育成に掛かる期間では「３年以上掛かる」が中規模企業で９割超、小規模企業では８割超に達した。

　白書では「早い段階から事業承継の準備に着手してもらうよう、きめ細やかな情報提供や意識付けが必要」と指摘した。

【廃業】１３年の倒産件数は１万８５５件