建設業界「女性労働者５年で倍増」　夏までに行動計画策定 (1/2ページ)

　国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は２４日、省内で会合を開き、女性の技能労働者や技術者を５年以内に倍増する目標を決めた。夏までに行動計画を策定する。太田昭宏国交相は「女性が建設業界に活力や刺激をもたらし、担い手になってもらえるよう環境整備を進めたい」と話した。

　日本建設業連合会によると、型枠工や鉄筋工などの技能労働者のうち、女性は２０１２年調査で９万人と全体の約３％にすぎない。製造業の約３０％、全産業平均の約２２％からも大きく見劣りする。

　一方で建設業界の人材不足は深刻で、技能労働者は昨年実績で約３３８万人とピーク時の１９９７年（４５５万人）から２５％以上も減少した。

　公共事業や民間需要の増加に加え、２０年の東京五輪を控え、さらに逼迫（ひっぱく）するとみられている。

　政府は、人材不足の解消に外国人技能実習生の受け入れ拡大を打ち出したが、建設業界では「言葉の壁もあり実際は困難」との指摘が多い。そのため安倍晋三政権の女性活用策に沿って女性技能労働者を５年以内に２倍の１８万人に増やす目標を官民で決めた。

工事現場で女子トイレや更衣室を整備