関電、九電は「綱渡りの夏」　電力予備率３％、８月需給見通し (1/2ページ)

　経済産業省は１７日、今夏の電力需給対策の必要性などを検討する「電力需給検証小委員会」で、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手９社の電力需給見通しを示した。電力需要がピークを迎える８月の予備率（最大需要に対する供給余力）は、安定供給に最低限必要とされる３％を全社が確保。ただ関西、九州電力の予備率は東京電力からの融通分を入れて３．０％ちょうどで「綱渡りの夏」となる。

　９社を合わせた予備率の平均は４．６％。内訳をみると東電など東日本３社が６．１％なのに対し、関電など中・西日本６社は３．４％と東西で差がついた。特に東電福島第１原発事故前に、総発電量に占める原発比率が高かった関電、九電は厳しい状況が見込まれる。

　中・西日本各社の需給見通しは東電からの電力融通の実施を前提とし、原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。東電からの融通分を除く予備率は関電が１．８％、九電が１．３％、中・西日本６社で２．７％といずれも３％を下回る。

「あくまでも３％は最低限の水準で、異常事態という認識を持つべきだ」