またまた国がサラリーマンへの大増税をもくろんでいる。財務省の悲願だった消費税の増税を実現したばかりだが、今度は専業主婦のいる家族を狙い撃ちだ。年間３８万円の所得税の非課税枠にあたる配偶者控除の廃止・縮減の検討を始めたのだ。収入の少ない主婦が保険料を払わなくて国民年金がもらえる「３号被保険者制度」も存廃の岐路にある。けしかけるスローガンは「女性の活躍促進」。パートの掛け持ち、労働時間の延長の先に、暮らしのゆとりは生まれるか－。
家計は火の車
配偶者控除は、妻の給与収入が年間１０３万円以下の夫の所得に適用され、課税所得から３８万円差し引ける。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、妻の収入が増えるごとに、控除額が減少。１４１万円になると控除がなくなる仕組みだ。
収入の少ない妻の生活費分の足しにできるように配慮して設けられているが、正社員などフルタイムで働いている女性らからは、「専業主婦を優遇している」との不満がつきまとう。
もし、配偶者控除が廃止されたら、家計の痛手はどうなるのか。
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