東京株下落　海外投資家が日本売り　問われるアベノミクスの神通力　 (1/2ページ)

　今年の東京株式市場は、大幅な株高となった昨年から一転してさえない展開が続く。世界の主要株価指数の値動きを比べると、ロシアに次いで下落率が大きい“ワースト２位”。海外投資家の日本売りが要因だ。日銀の追加緩和期待が後退し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も妥結のめどが立たず、金融市場に対する「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている。

　９０を超える主要株価指数（欧米は１０日時点の数値）のうち、今年に入って最も値動きが悪いのは、ウクライナ情勢をめぐって欧米との対立を深めるロシアのＲＴＳで、マイナス１６％。下落率でこれに次ぐのが、１４％の日経平均株価だ。米国のダウ工業株３０種平均はマイナス２％、中国の上海総合指数はプラス１％。昨年、５７％も上昇した日本株の不振が際立っている。

　背景には、東京市場の売買の約７割を占める海外投資家が今年に入り、売りに転じたことがある。東京証券取引所によると、海外投資家は昨年、日本株を１５兆円超買い越した。だが今年は今月４日までで１兆４４００億円の売り越し。足元では「一部の海外投資家は日本株を売って、割安感が出てきた中国株を買っている」（市場関係者）との指摘もある。