星野リゾートや日本交通、ベネッセコーポレーションなど5社は3日、休日分散化に向けた取り組みを始めると発表した。4月末から5月初旬の大型連休を、社員が5月中旬など後にずらして取得することを奨励。星野リゾートなどの宿泊施設を割引で利用できるようにする。対象者は星野リゾートを除く4社の約3千人で、将来的には参加企業を100社に増やす目標だ。
星野リゾートの星野佳路社長は日本を複数のブロックに分け、地域ごとに大型連休を分散取得することで「顧客に快適な旅行が提供できる。国内の観光産業の収益性を高めて国際競争力をつける必要がある」と説明。また「分散化で旅行者が増えれば、デジタルカメラなど関連の製造業にとってもプラスになる」といった効果にも期待した。
参加はほか、保育サービス大手ポピンズと、パソナグループの企業向け福利厚生サービス大手ベネフィット・ワン。
休日分散化は民主党政権下で検討された経緯がある。ただ経済界から「休日が異なると取引先との交渉など経済活動に支障が出る」といった反対意見が相次いだほか、「子供が学校を休みにくい」などの指摘があり検討が止まっていた。観光庁は「現段階での実現は難しい」(幹部)とみている。