【消費増税　５％→８％】平均株価、前回は半年で２３％下落 (1/2ページ)

　株式市場でも４月１日の消費税率８％への引き上げを前に日経平均株価がさえない動きを続けている。来年１０月の税率１０％引き上げ方針も控え、消費マインドの大幅な悪化が株価の下押し要因となりかねないからだ。

　税率５％への引き上げを閣議決定したのは、引き上げ前年の１９９６年６月２５日で、この日の平均株価の終値は２万２５９７円。消費の冷え込み懸念などから徐々に値を下げ、翌９７年１月１０日には１万７３０３円と、約半年で約５３００円下げ、下落率は２３％に達した。

　その後、一時的に２万円台を回復したものの、アジア通貨危機、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻などの金融システム不安で株価は長期低迷に陥り、２００３年４月には歴史的な安値である７６０７円まで落ち込んだ。

　これに対し今回は増税を閣議決定した昨年１０月１日の終値が１万４４８４円と、現在とほぼ同水準。足元で相場上昇の勢いは見られない。また、売上高の国内比率が比較的高いトヨタ自動車の株価は、昨年末より１割程度下落した。増税の反動減を見込んで、投資家が慎重になっているためとみられる。

９７年は国内外で増税以外の問題が噴出したため…