靖国、慰安婦…反日キャンペーンに対抗　自民が国際情報検討委発足へ　 (1/2ページ)

　中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を２７日にも発足させることが分かった。

　委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

　同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

　自民党外交・経済連携本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）の下に設置。委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。

日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し…