2014.3.24 05:00
中国の全国人民代表大会(全人代)は5日に始まり13日に終了した。終了日に発表された1~2月の鉱工業生産や小売売上高は市場予測を下回るなど、ここのところ中国では弱い経済指標が相次いでいる。中国経済の低迷が中国を市場としていた新興国の成長予想に影をさし、株式市場においては新興国から米国を中心とする先進国市場に資金を還流させる大きな流れとなっている。ロシアによるウクライナ介入もこの動きに拍車をかけるだろう。しかしながら当の中国は今回の全人代においても2014年の成長率の目標を前年と同じく7.5%程度におくなど相変わらず強気な景気見通しを示しているが、はたしてこうした目標数値は実現可能なものなのだろうか。
中国版シャドーバンキング問題やそれに関連して昨年発生したインターバンク市場での変調、また中国本土で発行された債券としては初となる太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技のデフォルトなどを根拠に中国経済の急激な崩壊を予想する声も一方ではあがっている。しかし中国では政府部門に資金があり豊富な外貨準備と相まって救済資金はふんだんにあるために銀行システムを発端とする短期的な崩壊リスクは考えにくいだろう。