フィリピンのトラック規制、製造業打撃　貨物輸送停滞で損失７２６４億円も (1/3ページ)

　フィリピンの首都マニラで、トラックの乗り入れ規制が始まった。米金融大手シティグループは、主要港のマニラ港への貨物輸送停滞により最大３２００億ペソ（約７２６４億円）の経済損失が発生する恐れがあると分析。一方、市当局は渋滞解消に効果があったと主張するなど、議論を呼んでいる。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　規制は市当局によるもので先月下旬から実施。午前５～１０時と午後３～９時の間、総重量４５００キロ以上の車両と車輪が８輪以上のトラックの市内乗り入れを禁じている。違反者には、５０００ペソの罰金と車両没収の罰則が適用される。

　シティグループによると、カラバルゾン地区（カビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソン）の約８００の経済区と、マニラ港との間の貨物輸送が規制により停滞している。同地区にはバタンガス港があるが、搬入能力がマニラ港の１０分の１以下で代替港の役割を担うのは不可能だという。

今年の国内総生産に３００億ペソの上乗せ効果があると予想