ベトナム、ビール増税検討　地場メーカー、シェア低下懸念 (1/2ページ)

　ベトナム政府がビールの増税を検討していることが明らかとなり、ビール業界は危機感を強めている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方と重なり、シェア３分の２を握る地場メーカーなどにとって新たな懸念材料となりそうだ。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューが報じた。

　同国政府が検討しているのは特別消費税（ＳＣＴ）の増税で、ビールをはじめ自動車やヨット、ゴルフのプレー料金など「ぜいたく品」が対象となる。品目別に１５～３０％の上乗せが検討されており、ビールの場合は現行５０％のＳＣＴが６５％に引き上げられる可能性がある。

　同国財務省の試算では、ビールの増税で７兆８０００億ドン（約３８２億円）の税収増につながる見通し。政府は今年１０月に国会へ増税案を提出するとみられ、早ければ来年７月にも新税率が適用されるという。

　こうした政府の動きに対し、業界団体のベトナム・ビール・アルコール飲料協会（ＶＢＡ）は地場メーカーのシェア低下につながる恐れがあると懸念を表明した。

　高所得層がターゲットの外国勢の製品に比べ、低・中所得層を主な顧客とする地場最大手サイゴンビール・アルコール飲料総公社や２位ハノイビール・アルコール飲料総公社など国内勢の製品は増税による値上げの影響を受けやすいとの考えだ。

「ビールの輸入関税が撤廃されれば、チリや米国、日本、メキシコといった国が圧倒的に優位」