先進国と新興国、双方に注文　Ｇ２０共同声明「前例踏襲」色濃く (1/2ページ)

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日採択した共同声明は、自国の金融政策が世界に多大な影響を及ぼす先進国と、国内の経済構造に課題を抱える新興国の双方に注文をつける内容となった。開幕前、一部新興国から「他国への影響を考慮せずに政策を決めている」と米国に批判的な声も出たが、市場の混乱が一応は収まり、危機感が薄れる中、共同声明は「前例踏襲」の色合いが強くにじみ出た。

　閉幕後に記者会見した黒田東彦総裁は、「（先進国による）世界経済への影響への配慮に関する文言は、これまでのコミットメントをより明確化したものだ」と述べた。１月下旬に通貨下落に見舞われた一部新興国の混乱を踏まえ、参加国間で「これまで以上に緊密な情報交換」（黒田総裁）をする認識を共有したという。

　新興国から資金が流出する直前、米国は量的金融緩和策の縮小を実施。新興国や国際機関から米国の姿勢に疑問の声も出た。ただ、会議では「新興国からも自国の経済問題の解決に着実に取り組むとの話が出た」（財務省関係者）という。通貨下落が激しかった国は、経常収支や高インフレなどの問題を抱えていた。

一部新興国に課題対処への努力を促した