甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は18日の閣議後会見で、日本がTPP交渉で関税維持を目指すコメや牛・豚肉など農産品の重要5分野(586品目)について「タリフライン(関税品目)が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、一部品目の関税引き下げや削減など一定の譲歩を検討する考えを示した。
交渉を主導する日米両国は同日、都内で事務協議を開始。大江博首席交渉官代理が、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と会談し、5分野の扱いをめぐり妥協点を探った。
日米は22日からシンガポールで開かれるTPP閣僚会合での合意を目指すが、甘利氏は「日本が一方的に米国に歩み寄ることは断じてない。双方が歩み寄るのが大原則だ」と指摘。日本が譲歩するには米国側も日本の主張を受け入れることが欠かせないとの考えを強調した。