産経新聞のインタビューに答える舛添要一新都知事=11日午後、千代田区平河町(瀧誠四郎撮影)【拡大】
9日の東京都知事選で初当選し、12日に初登庁する舛添要一元厚生労働相は11日、産経新聞の単独インタビューに応じ、首都直下地震など大災害に備え、老朽化が進む首都高速道路の大規模改修を当初の10年間から6年に短縮し、2020年東京五輪開催までの完了を目指す考えを示した。災害時に都心の道路をヘリポートとして活用できるよう造り替えるなど新しい都市計画の策定にも言及した。
舛添氏は首都直下地震について「(発生は)明日かも明後日かもしれず、喫緊の課題だ」と述べ、東京五輪開催の準備と並行して災害に強い街づくりを進める考えを示した。その上で「10年がかりで修繕しようとした首都高速道路があるとすれば6年以内にやるべきだ」と述べた。
大規模改修の対象となる首都高は、都心と羽田空港を結ぶ1号羽田線など3路線5区間で、平成26年度から10年程度の工期で実施する計画になっている。
また「大震災発生時は、上からヘリで(救援しなければ)対応は無理だ」と指摘。「片側3車線、4車線の道路の周囲で電線の地中化をやり、中央分離帯を引き抜ける形にして道路を(救援目的の)ヘリポートにすることも考えたい」と述べた。
スイス政府が各家庭に配布した冊子「民間防衛」をモデルに、防災対策をまとめた新書サイズの冊子の作製・配布も表明。「他の地域から救いに来るまでの3日間生き残るにはどうするか、事細かく示したい」と語った。