東京株、新興国リスクで不安の芽　背景に米「緩和マネー縮小」 (1/2ページ)

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気改善の動きを受けて堅調に推移してきた東京株式市場の先行きに、不安の芽が出てきた。

　新興国の通貨安をきっかけに世界の金融市場でリスクを避ける動きが強まり、先週末２４日のニューヨーク株式市場が急落。外国為替市場では安全資産とされる円を買う動きが強まった。新興国の経済不安の背景には米国の「緩和マネー」の縮小と、主要輸出先である中国の経済減速がある。新興国リスクの浮上で、週明けの東京市場も波乱含みの展開が見込まれる。

　東京株式市場については当面、調整局面が続くという見方が多く、日経平均株価は１万５０００円を挟んだ展開となりそうだ。市場では「２月上旬まで株価は下落基調で、１万５０００円割れもあり得る」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との悲観的な予測も出ている。

　２４日はニューヨークや東京のほか、ロンドン、フランクフルトなどの欧州主要市場でも株価が軒並み下落し世界的に株安が進んだ。ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が前日終値比３１８．２４ドル安の１万５８７９．１１ドルと、約１カ月ぶりの安値をつけた。

円高が加速し日本株への売り圧力が強まる懸念も…