【太陽の昇る国へ】都知事選の争点で脱原発は「愚」 (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－１９日、米軍普天間飛行場移設が争点となった沖縄県名護市長選で、移設に反対する現職市長が勝利しました

　国の安全保障政策が、一地方自治体の首長の意向に振り回されるようなことがあってはなりません。香港の新聞によると１８日、中国初の国産空母の建造が大連で始まったことを遼寧省トップが明らかにしたばかりです。日米同盟を強化し米軍による抑止力の維持は欠かせません。辺野古への移設反対は日本国全体の民意では断じてないですから、政府は日本の国益のために、移設作業をしっかりと推進すべきです。

　－－東京都知事選では、元首相の細川護煕氏の出馬が話題となっています

　細川氏は脱原発を争点としようとしていますが、国家運営の根幹にかかわるエネルギー政策を地方選挙で問うこと自体、不見識も甚だしいと言わざるを得ません。「脱原発」というシングルイシューに幻惑されて都民が左翼の知事を選べば、教育、税制、防災、環境規制、交通政策などさまざまな分野に影響を及ぼし、取り返しのつかないことになってしまいます。原発問題に関して、都知事にどれほどの権限があるかというと、実はほとんどありません。東京都は東京電力の第４位の株主ですが、国（原子力損害賠償支援機構）が過半数の株式を保有しているため、経営的にはほとんど影響はありません。

　－－都知事選で求められるものは

　とにかく２０２０年東京五輪を大成功させ、日本経済の再成長軌道とリンクさせることです。震災対策も兼ねた都市構造を見直すとともに、東京を国際未来都市へ抜本的に造り変えるという、大きな構想力を掲げてほしいものです。