【飛び立つミャンマー】ティラワＳＥＺ開発が本格化 (1/3ページ)

　■工事着工、入居希望企業の募集開始

　日本の対ミャンマー支援で最大の目玉、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）の開発がようやく本格化してきた。基礎工事の着工と同時に、ＳＥＺへの入居希望企業の募集も始まった。募集が行われる第１期分は全体計画の２割程度。ヤンゴンではインフラを含めて国際水準にある工業団地が不足しているだけに、ティラワＳＥＺには、日本以外の国々の企業からも注目が集まっている。２０１５年半ばには、いくつかの工場が稼働し、さらにインフラの改善で、周辺も含めた生活環境が大きく変わることが予想される。

　◆入国者数で日本２位

　今月１４日に都内の日本貿易振興機構（ジェトロ）本部で開かれたミャンマー・ビジネスセミナーでは、日系企業進出の最新動向や、ティラワＳＥＺ開発の進捗（しんちょく）状況などについて、担当者から詳細な説明が行われた。

　ジェトロ・ヤンゴン事務所の高原正樹所長によると、テイン・セイン政権発足後、同事務所への日系企業の訪問者数はそれまでの２倍に急増、現在では毎月５００～８００人に上るという。ヤンゴン空港での入国者数も、日本人は１１年に２万１２６４人でタイ、中国、マレーシア、韓国に次ぐ５番目だったが、１２年には４万７５０１人でタイに次ぐ２位に急増。１３年は６万６０００人に達した。タイの１１万人には届かなかったものの、中国、米国、韓国などを上回った。

　ただ、実際の投資となると製造業の本格進出はまだ少なく、ほとんどが駐在員事務所にとどまっている。その背景には法律が未整備なこと以上に、電気、水道、交通などインフラが整った地区を探すのはヤンゴンでは容易ではないという事情がある。