経産省など対策開始　増税転嫁拒否で取引先いじめる企業に

　経済産業省が１７日に公表した消費税増税分の価格転嫁拒否に関する調査結果によると、回答企業の７・３％に相当する７５０社が、既に取引先から価格転嫁を拒否されたり、拒否されることを懸念していると答えた。これを受け、経産省と公正取引委員会は同日付で建設業や小売業などの計５７５団体に対し、増税分の価格転嫁を適正に進めるよう文書で要請した。

　調査は、昨年１１月に全国１５万社の中小企業を対象に実施し、そのうち１万２０９社から回答があった。転嫁拒否を行っている可能性があると指摘された建設業や小売業など２６８社に対し、経産省の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」が立ち入り検査を始めた。実際に悪質な事案が確認されれば、公取委による是正勧告や、企業名の公表に踏み切る方針。

　茂木敏充経産相は同日の閣議後会見で「今後も消費税の円滑かつ適正な転嫁に万全を期す」と述べた。

　消費税の価格転嫁拒否は、立場の強い大規模な小売業者が、中小の納入業者との取引で、消費税分の支払いの拒否や、消費税の上乗せを受け入れる代わりに販売員の増員を求めるなどの行為。昨年１０月に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されている。