タイ首都封鎖、ＡＳＥＡＮ経済にも暗い影　企業活動への影響拡大 (1/3ページ)

　【バンコク＝吉村英輝】タイの反政府勢力による首都封鎖は、１６日で４日目となった。インラック政権打倒を目指すデモ隊はこの日、国税局の関連施設を包囲するなど、政府の機能不全を狙う抗議活動を継続した。

　首都封鎖の長期化で、企業活動への影響も拡大。地域経済の中核を担うべきタイの混乱は、成長を続ける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済にも暗い影を落とし始めている。

　タイ証券取引所（ＳＥＴ）は１６日、ショッピングセンターに臨時の顧客窓口を開設した。反政府デモ隊の強硬派が退陣要求に応じない政権へ圧力を高めるため、ビルの包囲を示唆していることを受けた対応だ。

　首都封鎖が与える経済的な損害について、タイ商工会議所大学の経済ビジネス予測センターは、消費や観光産業などを中心に、１日当たり２億～５億バーツ（約６億～１６億円）にのぼるとの試算を示した。

インラック政権は総額３５００億バーツの総合治水事業を掲げたが…