【太陽の昇る国へ】日本の誇りを取り戻す一年に (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－２０１４年、初めての掲載です。昨年を振り返っていかがでしょうか

　昨年末、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する政府の埋め立て申請を承認して前進が見られました。しかし、民主党の鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で迷走する以前より、自民党政権も含めれば１７年もの間、膠着（こうちゃく）状態に陥っていたわけです。そのような中、１０年秋の沖縄県知事選などで、幸福実現党の公認候補のみが「普天間基地の県内移設」を堂々と訴えて戦いました。左翼マスコミとそれに動かされる世論に迎合せず、大義を貫いてきてよかったと思っています。

　－－知事の表明を受けて、左翼勢力や県民からの非難が寄せられています

　中国は、尖閣領有の野心を隠さないばかりか、軍の機構再編に着手し、従来の陸軍主体の組織から海軍最優先の即時対応能力の強化を検討しています。これは習近平体制下において将来戦に対する認識を変化させたことの現れであり、中国軍がどのように改造されていくかを見ればその野心が明らかになります。そもそも、中国共産党の最大の狙いは、日米の分断にあります。米軍基地に対する県民の方々の複雑な思いは深く理解しなくてはなりませんが、日米同盟を強化し、米軍による抑止力を維持することは日本にとって命綱です。日本政府は、今回の決定の背景や在沖縄米軍の重要性を繰り返し何度も説明すべきだと思います。

　また、張成沢氏の粛清で不測の事態が想定される北朝鮮の動向も、大きな懸念材料です。半島有事の際、在韓邦人の救出にも在沖米軍の働きは欠かせません。