【アジアの目】日本ミャンマー協会会長・渡邊秀央氏に聞く (1/3ページ)

　■テイン・セイン政権の姿勢が支援の鍵

　今年３月で発足から３年を迎えるミャンマーのテイン・セイン政権。年末には全政治犯の釈放を表明するなど民主化が進んだこともあり、各国からの投資熱はさらに高まりそうだ。一方で日本からの投資は、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）開発は動き出したが、本格支援はなかなか進まない。ミャンマーの現状と今後について、日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央元郵政相に聞いた。

　－－昨年１年間のミャンマー政府の動きをどう評価するか

　「２０１１年３月に就任したテイン・セイン大統領にとって、いまはちょうど任期の半ばということになる。大統領以下、国民をあげて大変な努力をしている。我慢も努力の一つだし、慣れないことをやるのも大変な努力だ。新しい建国、国を立て直す意欲、エネルギーを感じさせられた」

　◆債務解消は貢献大

　－－日本の対ミャンマー政策についての評価は

　「安倍晋三政権発足後、真っ先に麻生太郎副総理兼財務相がミャンマーを訪問したことは、ミャンマー支援への現政権の姿勢を示したもので、特筆すべきものだった。さらに（昨年５月の）安倍首相の訪問で、日本の対ミャンマー債権債務問題がすべて整理・処理されたことが大きい。これがミャンマーに対する世界各国からの投資が促されていく大きな導因となったことは印象深い。ただ、世界各国から注目を集めるようになり、ミャンマー政府が（支援してくれるのは）日本だけじゃないと、若干、はき違えているような面が出てきている」