東証大発会“波乱”の幕開け　１万６０００円割れ、下げ幅一時４００円超 (1/2ページ)

　２０１４年初めての取引となる６日の東京株式市場で、日経平均株価は前年末から大幅に下落し、１万６０００円台を割り込んだ。年末まで９営業日連続で上昇するなど過熱感が強まっていたことが要因とみられる。その年の取引初日が下落で終わるのは６年ぶりで、“波乱”の幕開けとなった。

　平均株価の午前終値は３８２円４３銭（２．３％）安の１万５９０８円８８銭。下げ幅は一時、４００円を超えた。同日、本格的にスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の初日を飾ることはできなかった。

　取引開始直後から幅広い銘柄が売られ、平均株価は下げ幅を徐々に広げた。市場では「昨年末までの続伸で、利益を確定しようとする売りが膨らんだ」（大手証券）との見方が多い。東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０４円台前半で推移するなど、円安が一服したことも売り材料だった。

　２０００年以降、大発会で前年末より平均株価が下落したのは、０１年と０８年の２回だけ。０１年はＩＴバブルの崩壊、０８年はリーマン・ショックが起きた。今年は４月に消費税率の引き上げを控えており、先行きは不透明さを増している。

「消費税増税は市場としては織り込んできているが…」