法人税率引き下げを強く要望　アベノミクス９割評価　主要１２２社 (1/2ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について聞いたところ、企業の支持率は全体の約９割を占めていた。これまでに打ち出した政策では、金融緩和と消費税増税の最終判断、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に対して評価が高かった。今後の政策としては法人税減税を望む声が圧倒的に大きかった。

　アベノミクスへの評価については「大変評価できる」（２８％）と「評価できる」（６１％）を合わせて、回答企業の８９％（１０９社）がプラス評価。「評価できない」と答えたのは１％で、非製造業１社にとどまった。

　評価の理由では「これまで（政府が）対処できなかった円高を是正した」（電機）、「株価が上昇し、景気に明るさが出てきた」（百貨店）と円安株高を歓迎。一方で「さらに踏み込んだ規制緩和や構造改革が必要」（食品）という注文もあった。

　これまで打ち出した政策の中で評価できるものを複数回答で聞いたところ、「金融緩和の推進」が７４社で最多。「消費税増税の最終判断」（５９社）、「ＴＰＰの交渉参加」（５２社）が続いた。

「米国とのパートナーシップの再結束を形にできたこと」