来年度予算案を閣議決定　一般会計総額は過去最大９５兆８８２３億円 (1/2ページ)

　政府は２４日、一般会計の歳出総額が過去最大の９５兆８８２３億円となった平成２６年度予算案を閣議決定した。高齢化の進展によって社会保障費が初めて３０兆円を超えた。税収は景気回復の影響と来年４月の消費税率引き上げで、２５年度当初予算比で約７兆円増え５０兆円。これにより、新規の国債発行額を１兆６千億円減らすなど、財政再建にも配慮をみせている。

　２６年度予算案は、昨年１２月に政権交代を果たした安倍晋三首相にとって、概算要求から手掛けた政権初の本格予算。１２日に閣議決定した２５年度補正予算案と同時に、来年１月下旬をめどに通常国会に提出し早期成立を目指す。

　特に補正と一体化することで、機動的な財政運営を図る。消費税率引き上げで予想される消費の落ち込みに対して、補正と当初を合わせて１００兆円の大型予算により、景気押し上げを図る考えだ。

　歳出総額は、特別会計から一般会計への繰り入れといった特別な事情もあり、２５年度当初予算よりも３兆２７０８億円増えた。

「３Ｄプリンター」開発など、企業向けの補助金なども盛り込んだ