名目ＧＤＰ、７年ぶり５００兆円台　１４年度経済見通し

　政府は２１日、２０１４年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、リーマン・ショック前の０７年度以来、７年ぶりに５００兆円台を回復するとした経済見通しを閣議了解した。来年４月の消費税率引き上げに伴う反動減で、一時的に成長が落ち込むものの、経済対策が景気を下支えすると想定。引き続き堅調な内需に支えられ、景気回復が進むとみている。

　１４年度の成長率は物価変動を除く実質で１．４％程度、景気実感に近いとされる名目で３．３％と予測。デフレ下で実質が名目を上回る「名実逆転」も１７年ぶりに解消するとした。１４年度の実質成長率は１３年度予測の２．６％からはやや減速するが、今年８月に示した１．０％からは上方修正した。

　この結果、１４年度の名目ＧＤＰは１３年度見込みの４８４兆２０００億円から１６兆２０００億円増え、５００兆４０００億円に達する見通しだ。