訪日外国人１０００万人突破も世界３３位　「おもてなし」課題

　訪日外国人数が１千万人を達成した今年は、政府が平成１５年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始してから１０年の節目でもある。観光庁はビザ発給要件の緩和や消費税の免税品目の拡大など、訪日客を誘致する対策を次々と打ち出した。それでも日本はまだ、欧米やアジアの主要国・地域からは後れを取っている。

　２０日夕方、東京・銀座の家電量販店ラオックス銀座本店は雨の中、いくつもの高級ブランドの買い物袋を抱えた外国人客でにぎわっていた。主な目当ては高級時計や家電。売り場では、スタッフに熱心に使い方を聞く外国人の姿が目立つ。

　１１月末にオープンした同店は外国人スタッフが７～８割を占め、１５カ国語に対応、銀座観光も案内するコンシェルジュも控える。「アジアや欧米など世界中のお客さまがいらっしゃいます」と小山修店長。

　ＪＴＢは２０日、来年の訪日外国人数が前年比１４・３％増の１１８０万人となる見通しを発表した。円安を追い風に、アジアを中心に訪日客が増えるという。政府は訪日外国人数を、東京五輪が開催される平成３２年に２千万人に、４２年には３千万人まで上積みしようと期待をかける。

　だが、観光庁によると日本の２０１２年の外国人客数は世界で３３位。アジアでも８位に過ぎない。

　韓国は１２年に初めて１千万人の大台に乗せた。１９９０年代後半の通貨危機の後、外貨獲得の狙いもあって外国人客の誘客を本格化。ビザ発給要件の緩和や地方周遊などで取り組みを強化している。韓国観光公社によると、韓国を訪れた外国人客は１～１０月の累計で前年同期比９・３％増の約１０３４万人と堅調だ。

　日本の状況について、日本総合研究所の矢ケ崎紀子上席主任研究員は「やるべきことは多い」と厳しい。

　観光庁が平成２３年に行った調査では、外国人が日本で感じる不便さについて「無料公衆無線ＬＡＮの環境」や英語など「コミュニケーション」の不足、「交通の経路情報の入手」などが上位にあがった。

　大手銀行３行が検討を始めた、海外発行のクレジットカードで現金を引き出せる現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置も要望は高い。

　２０２０年の東京五輪は、日本を世界にアピールする絶好の機会。ただ五輪後にも日本に訪れてもらえる、中長期的な受け入れ体制づくりが課題となる。