西洋式ファストフード不振　安全性トラブルなどで利用客激減

　中国では今年に入り、大半の西洋式ファストフード店が業績悪化を記録しており、特に休日の売り上げ不振が加速しているという。

　米調査会社ＮＰＤの上海支社が発表したデータによれば、今年１～９月期における全国８都市の西洋式ファストフードの平均利用客数と平均消費額はそれぞれ１２％と１１％のマイナスという結果だった。

　同社の最新調査「中国人消費者の外食行動に関する研究報告」で明らかにされたもので、北京、上海、広州、成都、瀋陽、済南、武漢、長沙の各都市を対象としている。

　調査では、西洋式ファストフードに子供連れで訪れる客の数が激減し、どの企業でも業績が悪化している現状が浮き彫りとなった。朝食利用に関しては、西洋式ファストフードが依然中国式ファストフードよりも優勢だが、昼食に関しては中国式の人気が急上昇していることが分かったという。

　西洋式ファストフードの業績悪化は、（安全性をめぐるトラブルが多発した）鶏肉を含む食品の消費減が原因であることも明らかとなり、５～３０元（約８５～５０９円）の価格帯の商品すべてに減少がみられる結果となっていた。

　こうした状況下、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は、１１月より全国の店舗で従業員の再訓練を行い、全従業員に企業方針や安全基準の再認識を徹底させている点をアピールした新ＣＭを放映。食の安全を守っていく決意を表明している。（広州日報＝中国新聞社）