フィリピンの人気観光地、セブ島にある国際空港の再開発事業の入札が実施された。アキノ政権下では初めての官民連携事業(PPP)による空港開発プロジェクトが始動する。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
同国第2の拠点空港、マクタン・セブ国際空港再開発計画の総事業費は175億ペソ(約408億円)。既存の旅客ターミナルの改修に加え、年間受容能力800万人の新しい旅客ターミナルも建設する予定だ。
入札には地場複合企業サンミゲル・コーポレーションと韓国・仁川国際空港公社の共同事業体など、事前審査を通過した7グループすべてが参加した。フィリピン運輸通信省(DOTC)の報道官は「投資家はPPPに大きな期待を寄せている」との見方を示した。当初、入札は今年8月に予定されていたが、契約内容を修正したため11月に延期。さらに同国中部を襲った超大型の台風30号により、再度延期されていた。落札者は、来年1月頃決定される見込みだ。
DOTCはまた、首都マニラの軽量高架鉄道(LRT)1号線の延長事業もPPP方式で進め、今月入札手続きを開始しており、同国政府はPPPによるインフラ開発に積極的に取り組んでいく姿勢だ。(シンガポール支局)