公共事業費５．５兆円、２年連続増　１４年度予算 (1/2ページ)

　政府は１６日、２０１４年度当初予算の公共事業費を１３年度当初予算よりも２０００億円超多い５兆５０００億円台にする方針を固めた。増額は２年連続。国の会計ルールの変更で１４年度から、国の公共事業に対する地方自治体の負担金の区分が特別会計から一般会計に移るため、総額は約６０００億円の負担金と合わせ６兆１０００億円規模に膨らむ見通し。

　１４年度当初予算の公共事業費は、１３年度当初予算の５兆２８５３億円と比べて２７９２億円（約５．３％）増の５兆５６４５億円とする方向で政府は調整している。１４年４月の消費税率の引き上げによる資材の値上がりや、建設工事関連の人件費が高止まりしている分を積み増す。

　財務省は当初、財政規律を維持するため、会計制度の変更分を除いた公共事業の歳出額を１３年度よりも抑える方針だった。だが、企業業績の回復で税収が１３年度より７兆円程度増える見通しとなったことから、耐震化や老朽化対策を中心に公共事業費の増額を求める与党の圧力が日増しに強まっていた。

「７兆円の水準を回復させるべきだ」との声も出ていた