【躍動　メコン】タイ　日系企業の一大拠点に (1/5ページ)

　タイ経済は、タクシン元首相をめぐる政治的対立が続くものの、２０１２年には実質６．５％成長を記録し、大洪水の影響で０．１％成長となった１１年からの回復を、見事に果たした。１３年も４．２～５．２％の成長と予測されており、メコン地域の製造業の拠点としての地位は万全だ。なかでも１２年の自動車生産台数は初めて２４５万台を超え、さらに輸出も過去最高を記録した。

　１１年の大洪水ではバンコク周辺の工業団地が浸水し、進出企業が大きな被害を受けた。その復興のための直接投資もあるが、タイへの投資意欲は強い。タイ投資委員会（ＢＯＩ）によると、１２年の直接投資（認可ベース）は１３５７件（対前年比５０．１％増）で、金額では９７．１％増の５４８９億５４００万バーツ（約１兆７４００億円）を記録。このうち日本からの投資額は７６１件、３４８４億３０００万バーツと大半を占めた。

　一方、サービス業では、外国人訪問客数が１２年には２２３５万人で対前年比で１６．２％増となった。国別では中国が最も多く、次いでマレーシア、日本、ロシア、韓国の順。１２年はバンコクでの大規模デモや大きな洪水がなかったことから、大きな伸びとなった。

　ただ、インラック政権が１２年４月にバンコクなど一部地域で法定最低賃金の約４０％引き上げを実施、さらに１３年１月からは全国一律でバンコクと同額（１日３００バーツ）となった。労働力不足も顕在化しており、カンボジアやラオスにタイの分工場を造作り、タイのマザー工場で最終製品を作る分業体制が今後、さらに広がりそうだ。（宮野弘之）