「クール・ジャパン」を世界に発信するための支援態勢が整った。官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が本格稼働し、25日に東京・六本木ヒルズで記念式典を開催した。同機構は、“日本発”のビジネスを展開しようという意欲的な企業に出資。政府は海外市場の需要を取り込むことで、日本経済の成長を後押しする戦略を描く。
成長戦略を後押し
同機構の太田伸之社長は「短期決戦でなく、官民ファンドだからできることをやる」と強調した。
機構は国が500億円、電通など民間企業15社が計75億円を出資して発足。太田社長は高級ブランドを展開する「イッセイミヤケ」の社長や大手百貨店、松屋の常務執行役員を務めるなど、ファッション業界に詳しい。スタッフには投資ファンドやバイヤー経験者らを集めた。