【ビジネスアイコラム】「アベノミクス指数」意識する経営者 (1/2ページ)

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は来年１月から新指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の算出を始めると発表した。新指数は「グローバルな投資基準に求められる要件を満たした投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成するというもの。選定基準を明示し、４００社の「当選企業」も公表された。

　新指数は、債務超過や３年連続赤字の企業を除いたうえで時価総額や売買代金を加味した１０００社の母集団を作成。これを３年平均の株主資本利益率（ＲＯＥ）と３年累積営業利益、時価総額の３項目での点数で順位付けしていく。総合点の上位４００社が選ばれる仕組みだ。配点はＲＯＥ４割、営業利益４割、時価総額２割。時価総額が大きい大企業が選ばれる傾向が強かった日経平均株価（２２５種）と大きく違い、利益率が高く、利益額の大きい会社が選ばれる傾向が強い。つまり、「安定性」よりも「収益性」や「成長性」に大きくウエートがかかった指数といえる。

　実はこの指数、安倍晋三内閣が今年６月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれていた。「アベノミクス指数」と言っていい。利益を上げ、成長に貢献している国際水準の企業を選別して投資家にアピールすれば、そうした企業に資金が集まり、株価も上昇する。成長戦略にも市場原理を働かせようというアイデアから生まれたものだ。