金融を除く東証1部上場企業1213社の2013年9月中間連結決算の最終利益の合計が前年同期比約2.3倍の10兆4970億円となり、半期決算として過去最高を更新したことが15日、SMBC日興証券の集計で分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安で自動車など輸出企業の業績が改善し、幅広い業種の収益が押し上げられた。
日興が1部上場の3月期決算企業で、開示が遅れている1社を除く全社を対象に集計。売上高の合計は10.1%増の272兆8490億円、営業利益は35.0%増の15兆1880億円だった。
ただ日産自動車やコマツ、ソニーなど業界を代表する企業が通期業績見通しを下方修正する動きも目立った。
上期の想定為替レートの平均は95円17銭だった。13年3月期の92円64銭から2円強の円安に振れ業績に寄与したが、下期については主要な輸出企業はすでに円安方向に為替レートを修正しており、通期決算では円安による業績の上方修正は限定的な効果にとどまる可能性がある。