増税検討の軽自動車税、「小型車との差には目がいく」と麻生財務相

　麻生太郎財務相は１５日の閣議後記者会見で、平成２７年１０月の消費税率１０％引き上げにともない廃止が予定される自動車取得税の代替財源として、総務省が同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げを検討していることについて「（軽自動車に比べて小型車の保有税が）いくら何でも水準が高過ぎる。（軽自動車との）差をどうするかについては目がいく」と述べ、見直しが必要との認識を示した。

　総務省は、自動車取得税が廃止段階で、現在は排気量に応じた自動車税と軽自動車税の税額を、燃費を考慮した基準に変える案を示している。現状では極端に税金が低い軽自動車は増税になる見通しで、軽自動車業界は反発している。

　麻生氏は「自動車業界でも意見が分かれるところで、税（改正）全体をどうするかという年末の議論の中で、取得税の代替財源としていろいろ考えられる」との認識を示した。