インドネシアは先進諸国の間で根強い森林の違法伐採への懸念を払拭し、木材・木材製品の輸出増を図るために欧州連合(EU)と新協定を今年9月に締結した。
インドネシア貿易省は新協定で、来年のEUへの木材・木材製品輸出が20億ドル(約1990億円)に倍増する可能性があると期待を寄せている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
両者が締結した「自主的2国間協定」(VPA)では、生産国が木材・木材製品の合法性を確約したうえで輸出する。EUは違法伐採で生産された木材・木材製品の取引禁止などを定めた新木材規制を今年3月から域内で適用している。
協定締結によりインドネシア側がこの基準を満たしていることを審査によって証明する責任を負うこととなった。EUが同様の協定を締結するのはアジアではインドネシアが初めて。