【太陽の昇る国へ】安倍政権は日本をどこへ導くのか (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設や特定秘密保護法案など、安倍政権の安全保障政策が注目を集めています

　覇権主義をひた走る中国や核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮の動向など、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる組織を創設し、危機対応への備えを強化するのは当然です。

　幸福実現党も先の参院選公約において、「安全保障上の重大事案等に即応すべく、機動的かつ戦略的な意思決定を行う仕組みを構築するとともに、政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化」する旨を明記しています。

　－－しかし、ＮＳＣとセットとされる特定秘密保護法案については、さまざまな懸念が寄せられていますが

　法案では、行政機関の長により、防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ防止の４分野で特定秘密を指定できるとしています。また、特定秘密の指定期間は最長で５年間とされていますが、延長することが可能です。そのため、特定秘密の指定や期間の延長が恣意（しい）的になされる可能性が指摘されています。

　折しも、米国により、ドイツのメルケル首相の携帯電話が長年にわたって盗聴されていたことが外交問題化しているだけに、国家としての情報収集活動のあり方が問われることは避けられません。

　また、特定秘密保護法案をめぐっては、時の政権が、自らにとって“不都合な真実”を特定秘密に指定する恐れなしとは言えないでしょうし、北朝鮮や中国のように国家の意に反する報道ができない、あるいは情報が全く開示されないような秘密国家的な動きにならないか心配もありますね。