カジノ業者に免許制、査察官も新設へ　超党派議連が実施要綱案 (1/2ページ)

　超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取締りに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが５日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は１２日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

　実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後１年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

　カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

　違法行為を防止・摘発する仕組みとして、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置。管理委には「査察官」を創設する。

　査察官は、警察官と同様に刑事訴訟法の定める職務に従事できる「特別司法警察職員」としてカジノ運営全般の監視活動を行い、不正行為や違法行為を摘発し逮捕することができる。