中国が各地で深刻化している大気汚染への対策に重い腰を上げ始めた。財務省は近く、北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区に50億元(約800億円)の対策費用を拠出する。これを踏まえ、上海市は車両走行規制や石炭ボイラー禁止など187項目の対策をまとめ、超微粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を2017年までに12年比20%削減する数値目標を定めた。
中国は、14年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)主催国。首脳会議などを北京郊外で開くことを決めており、それまでに大気汚染対策で一定の成果を上げる狙いがある。
だが、黒竜江省ハルビン市では20日から、視界距離が10メートル以下で、PM2.5の濃度が基準値(大気1立方メートル当たり1日平均75マイクログラム)を大きく上回る1000マイクログラムを超えて測定不能という強烈なスモッグが発生。21日は小中学校が授業を取りやめるなど大気汚染は深刻化の一途をたどっている。