2013.10.22 05:00
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け、政府が国内外の調整を加速している。21日には東京都内で関係団体向けの説明会を開いたほか、米国と2国間の貿易問題を話し合う日米並行協議の第3回会合が米ワシントンで開幕。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や中国、韓国との自由貿易協定(FTA)交渉も大きく動き始めており、日本政府はTPPを軸に自由貿易のルール作りを有利に進めたい考えだ。
「年内合意に向け、かなり大きく前進した」。TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官はこの日の関係団体向け説明会で、インドネシア・バリ島で今月8日に開かれたTPP首脳会合の成果を強調した。
説明会には農業や経済、消費者関連など約230団体が参加。自民党が聖域として関税死守を掲げてきた農産品重要5分野の見直しに着手したことから、出席者からは「公約は守られるのか」といった声が上がった。