韓国ポスコのインド投資、国連が異議　製鉄所建設、地域住民に影響 (1/2ページ)

　韓国企業によるインドでの大規模インフラ開発に国連が待ったをかけた。国連人権高等弁務官事務所の専門家委員会は、韓国鉄鋼大手ポスコがインド東部オリッサ州で進める製鉄所建設プロジェクトを中止するよう求めている。現地紙インディアン・エクスプレスなどが伝えた。

　同委員会の報告書によると、製鉄所や発電所、鉄道、道路などの建設により、２万２０００人の周辺住民が立ち退きを余儀なくされ、生計の糧としてきた土地を失い、貧困に陥るとしている。

　鉄鉱石が豊富な東部オリッサ州は、採掘権の認可や安価な電気・水道代などの優遇措置を講じ、国内外からの投資を積極的に呼び込んできた。

　ポスコは２００５年より、当時、外国からの直接投資額としてはインド最大級の１２０億ドル（約１兆１８２０億円）規模となる年産能力１２００万トンの製鉄所計画を進めてきた。

「予定地の９割は政府の土地で、強制立ち退きの事実はない」