企業の投資促進など５年で集中実施　産業競争力強化法案を閣議決定 (1/2ページ)

　政府は１５日、安倍晋三政権が６月に策定した成長戦略「日本再興戦略」を具体化する施策の枠組みを定めた「産業競争力強化法案」を閣議決定した。２０１３年度から５年間を「集中実施期間」と位置づけ、税制優遇措置などによって集中的に企業に投資や再編を促すことが柱。企業ごとに特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設などを盛り込んだ。同日開会した臨時国会に法案を提出し、早期の成立を目指す。

　法案では、当面３年間の実行計画の策定を明記。重点施策や実施期限、担当閣僚を明示し、計画を毎年点検して遅れがあれば、実行に移すための追加措置をとるよう義務づける。

　企業実証特例制度は企業側からの提案に応え、安全確保を条件に規制緩和の特例を設ける。具体的には、燃料電池車の実用化を進めるため、水素タンクに現在は認められていない新しい鋼材を活用することなどを想定している。

「グレーゾーン解消制度」も創設する