産業競争力法案と電気事業法改正案を閣議決定　早期成立めざす

　政府は１５日、６月に策定した成長戦略を具体化するための産業競争力強化法案と、電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した電気事業法の改正案を閣議決定した。同日開会の臨時国会に法案を提出し、重要法案と位置付けて早期の成立を急ぐ。

　産業競争力強化法案は平成２５年度から５年間を「集中実施期間」と位置づけ、税制優遇措置などによって集中的に企業に投資や再編を促す内容が柱。企業ごとに特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設などを盛り込んだ。

　企業実証特例制度は企業側からの提案に応え、安全確保を条件に規制緩和の特例を設ける。具体的には、燃料電池車の実用化を進めるため、水素タンクに現在は認められていない新しい鋼材を活用することなどを想定している。

　電気事業法の改正案は、先の通常国会で、衆院を通過したものの、与野党対立のあおりを受け、成立目前で廃案になっていた。

　茂木敏充経産相は同日の閣議後会見で「２法案ともに成長戦略実現に向けた極めて重要な法案で、改革を着実に前進させるために臨時国会での成立を期したい」と述べた。